コメッセージ357号　　　2026年2月号

　ええええええーっ．．．．．．この真冬に衆議院選挙ってか！．．．．．．しかも2024年の10月に解散してまだ1年3ヶ月しか経ってないよ！．．．．．しかも、しかも高市早苗氏が日本憲政史上初となる女性総理大臣に25年10月に就任してからまだ3ヶ月しか経ってないじゃないの！
初の女性総理誕生ということでこれまで歴代の男性総理にはない何かひょっとしていいこともあるかも？と期待してはいたものの外交で中国と問題を起こしてはいても、内政部分では今取り急いで選挙までして審判を仰がなければならないようなことはないように思うのだけど。

　喫緊の課題として選挙に対する街頭インタビューで必ず出てくるのは、ここ数年の円安下の物価上昇、特に食品類の値上がりについてのことで、とにかく何とかして欲しいという訴えなのですが、確かに普段あまり食品類の買い物をしない私でもそう思う価格上昇ではあります。
その中でも特にずっと物価の優等生と言われた卵、そして一昨年夏から急に店頭から消えて一気にこれまでの倍にもなってしまったコメの及ぼした影響も大きいのでしょうが、長年生産直売をしていて内情を知っている故に適正な価格についてはこれまで説明してきたところです。
超短期決戦の日程で各党は食料品に限って現状の8%消費税を時限でやめる検討をする、もしくは低減するか完全に撤廃か、はたまた消費税そのものの廃止を揃って公約に掲げ、人気取りに懸命ですが全部がそう言っている以上、選挙の大事な争点にはなり得ないのかもしれません。

　世界は今、米国トランプ大統領のやりたい放題に翻弄され、曲がりなりにも国連のもとに維持されてきた秩序がメチャクチャに壊れそうになってきています。
西半球の南北アメリカ大陸は自分たちの縄張りと言い、ベネズエラに電撃侵攻して政権を転覆傀儡化し、デンマークグリーンランドは安全保障上必要だからアメリカによこせと要求する。
イスラエルに蹂躙されたパレスチナ人は難民として隣国に押しつけ土地はリゾート開発すると言い、イラン国民へは現イスラム政権を転覆すべく、デモを煽る．．．．．トランプ大統領に突っ込まれる方にも問題がありありだけど、ロシアと中国には取りあえず一歩引いた対応をしていて、とにかくこれまで建国より連綿と続くアメリカのフロンティア（エンタープライズ）スピリット、築いてきた名誉、威信、自由と良心と寛容な民主主義に裏打ちされた強力なリーダーシップ．．．．．世界中の憧れが急速に雲散霧消してしまっているのではないか。
50年近く前、私のアメリカ農業実習のとき肌で感じた大らかな懐の深さはどこへ？

　ちょうど1年前の2月1日の数字で、我が国では2020,2月~25,2月の5年間で農業が主たる仕事の基幹的農業従事者が25%も減って全国で102万人ほどになったと日本農業新聞の記事に載っていて、しかも全体の7割が65才以上でその平均年齢は67.6才だという。
この農家で国民1億2千万人に食料を供給していて、自給率を公称の38%とすると1人で45人ほどの国民の命を支えていますが、胃袋だけでなく経済、防衛のかなりの部分を外国に委ね、そして一番の頼り先だったアメリカはNATOの盟友UEをも敵にするかのような振る舞いです。 世界史上、永遠に栄えた国、文明はなかった・・・今、失われた30年を経てさまよえる日本の舵取りをどこの誰に託すのか、難しいけれども選択しなければなりません。