コメッセージ287号　　　2020年4月号

「感染拡大を極力抑えるため今週末の外出は控えてください」と小池東京都知事がテレビ画面で訴えた途端、次の日スーパーの食品売り場から一時的にお米がなくなってしまったとのこと、先月のコメッセージの末尾にコロナウイルスによるデマやパニックの心配を書きましたが、トイレットペーパーといいお米といいやはり一部でそういうことが起きてしまいました。

コロナ、コロナ、コロナ、．．．．．新年1月ぐらいからマスコミ、ネット等で中国、武漢での外出禁止などが知られ始めてからクルーズ船ダイヤモンドプリンセス号騒動の2月を過ぎ、ほぼ3月の１ヶ月間はこの新型コロナウイルス関連の話題しか無かったように思います。

東京オリンピック、パラリンピックの一年延期というIOC前代未聞のオチまでついて収束の気配さえ感じられずに日本国内、とりわけ首都東京で感染爆発、都市封鎖のリスクも懸念されながら季節は春、例年であれば新年度にワクワクの4月のはずが．．．．．．なんということだ！！

政府は現時点を非常事態宣言を出す前のギリギリの状況でなんとか踏みとどまっている状態と言っていますが、アメリカやイタリアなど、欧米諸国からは医療崩壊、もしくはその寸前状態で世界的な大流行、感染爆発（パンデミック．．．．世界保健機構WHOはすでにこの言葉を使っている）が現実のこととして伝わってくるにつけ、外出自粛要請どまりの日本の対応の甘さ、遅れが気になってしまいます。

　ところで前段でも書きましたように甚だ残念なことにひとたび有事になると真っ先に店の棚から日用必需食料、雑貨類が消えてしまいます。

今回の感染症は地震や台風などの自然災害と違って事後すぐにその程度が映像で可視化され復旧に向けての事業が組めるといった類いのものではなく、全世界にまたがりどれほどの規模でどれだけ続くのかほとんど見通すことができません。

多くの国が実質的な国境封鎖に踏み切って人の動きを規制するなか、物流貿易はかろうじて動いているようですが長期化して食料の在庫が切れたときはいったいどうなるのだろうか。

食糧自給率37%という体たらくの日本、自給力の維持のため人材や農地、生産資材の確保を謳ってはみたものの農業従事者の超高齢化の進展と荒廃農地の増加は疑いようのない事実として一般の国民の皆さんには知られているところです。

農水省では緊急事態食料安全保障指針というマニュアルを作成して不測の事態に対応する手立ては考えているようではありますが、一方でこれまでの「食料自給率」ではなくて新語の「食料国産率」という言葉を使ってさも国産農畜産物の割合【46%になるらしい！】を表現法を変えて見かけ上高く見せようと腐心するお役所ですから、いったいどこまで機能し信頼できるものになっていることやら．．．．．輸入農産物残留農薬規制の緩和や種子法撤廃など、どこを向いて仕事をしているのかわからないだけに安心して胃袋を任せられるだろうか。

　今月は北海道の農家にとっては耕起や種まきが本格化し夏から秋にかけての収穫、豊作に結びつく大事な仕事が続きますが、万が一感染でもしようものなら隔離生活です。

春の10日~2週間の遅れは致命的、絶対に危ないところには行かないようにしましょう。