コメッセージ335号　　　2024年4月号

先月は国民の大事な義務の一つ、納税のため私（前社長）の個人分確定申告を行いました。
年金の受け取り、タカシマファームからの給与、不動産収入、他の雑収入などからいろんな経費、控除分を差し引いて、結果7千円余りの還付金となりました。
当然なにもしなければ納めっぱなしのお金ですので、確定申告をした意味はあったのかな．．．．？

　ところで納税者の神経を逆なでる様な話が今も延々と国会で続いていますね。
言わずと知れた自民党のパーティ券販売のキックバック．．．．．裏金問題ですが、売り上げもいい加減、誰にいくら渡ってそれをどのように使ったのかあまりに不明なところが多すぎます。
政治資金に使えば細かな明細、領収書はいらないのだとか．．．．．．そもそも収入分を申告しないでもいいんだって！？．．．．．．え゛―っ．．．．．．そんなのありですか？
私達一般国民が収支の申告（税額）を決められた期日までにしなければ相応の延滞金を含めて、有無を言わさずに間違いなく国税局から徴収されますから収入、支出の事細かな内訳をとっておいて収入の漏れはないか、支出として不適なものはないか確認をして申告します。
“脱税”というのは重罪ですのでそれなりの所得のある人は涙ぐましい“節税”対策に余念がありませんけれども、そうした涙ぐましい努力も政治家の方々には無縁なのでしょうか。
特権意識ここに極まった．．．．いや、まだまだありますよ．．．不逮捕特権に始まり、政治活動、事務所運営に係わる諸経費、航空、鉄道などの交通費．．．．（検索サイトにいっぱい載っていますので参照してください）これらを本来の給与、ボーナス（歳費、報酬）と合わせると議員一人当たり7.500万円ほどにもなるという。
これに政党助成金からの割り当て分と問題の裏金を加えるといったいいくらまで膨らむ？

　私が後継者としてうちの仕事を始めて間もなくの頃には農村部でやっていたことですが、「若い者にやる気を持たせるのに農地を持たせろ」という周囲の農家のおやじやら農協、役場らの押しもあって、その当時始まった基盤整備事業に併せて丸ごと借金で農地取得したことと、その後の冷水害で経営破綻の危機に陥ったことは以前に記しております。
そしてその後に豊作年が続いたことでその危機から脱したことも書きましたが、その時に味わった税金の怖さと業態、人や地域を跨いでの矛盾（不平等）を今もって身に染みて感じています。
当時毎月の生活費などは農協からの借金でまかなっており、国保税まで猶予されたほどです。
しかしそれが一転して大豊作になると収入はどんと上がるのに経費は切り詰めるだけ切り詰めておりますから、いきおい所得はバカみたいに膨らみます．．．．．．．．ということはビックリするほどの税金がかかって、確か所得税だけで100万円ぐらいになったはずです。
前年まで数年毎月の借金暮らし、負債は膨らむ一方だったのが一転して100万単位の納税です。
そして何とか節税する方法はないかと税務官に問うたところ、逆に「あなたの借金を毎年父（経営主）のお金で払ってますよね、これは贈与ですよ．．．．」と、とと、とんだやぶ蛇です。
贈与税は所得税よりはるかに税率が高く、この話はどうにかこうにか無かったことになりました。 　
国の根幹の国税は等しく万民が所得に応じた公平な負担が大原則です。